＜元気なうちに自分のことを決めておけるのが任意後見制度だから＞
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任意後見制度では、制度を利用するかどうか、任意後見人を誰にするか、どんなことを依頼するのか、は全て本人が決めることができます。
そのため、判断能力低下後も、これまでの生活スタイルを維持できます。

＜身寄りのない方の施設入所等に備えるために＞
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施設入所契約を締結する際、身元保証人が必要になります。
身寄りがなく、身元保証人が立てられない場合は、身元保証会社との契約、または任意後見人を定めることを前提とする施設もあります。これはご本人に判断能力がある場合です。
 

１，任意後見受任者を決める
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２，任意後見人にしてもらいたいことを決める
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３，任意後見契約を「公正証書」で締結する
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４，判断能力が低下したら「任意後見監督人選任の申立て」をする

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５，任意後見監督人選任後、任意後見受任者は「任意後見人」になる

　　　　　　　　　　　 委任契約書及び任意後見契約公正証書

本公証人は、委任者○○○○（以下「甲」という。）及び受任者△△△△（以下「乙」という。）の嘱託により、次の法律行為に関する陳述の趣旨を録取して、この証書を作成する。

第１　委任契約

（契約の趣旨）
第１条　甲は、乙に対し、令和〇年〇月〇日、甲の生活、療養監護及び財産の管理に関
　する事務（以下「委任事務」という｡)を委任し、乙はこれを受任する。

（任意後見契約との関係）
第２条　前条の委任契約（以下「本委任契約」という｡)締結後、甲が精神上の障害により
　事理を弁識する能力が不十分な状況になり、乙が第２の任意後見契約による後見事務
　を行うことを相当と認めたときは、乙は、家庭裁判所に対し、任意後見監督人の選任
　を請求する。

（委任事務の範囲）
第３条　甲は、乙に対し、「別紙代理権目録（委任契約）」記載の委任事務（以下「本
　件委任事務」という｡)を委任し、その事務処理のための代理権を付与する。

（証書等の引き渡し当）
第４条　甲は、乙に対し、本件委任事務処理のために必要と認める範囲で、適宜の時期
　に、次の証書等及びこれらに準ずるものを引き渡す。
　　①登記済権利証、②実印・銀行印、③印鑑登録カード・住民基本台帳カード、④マ
　　イナンバー通知カード及び個人番号カード、⑤預貯金通帳、⑥各種キャッシュカー
　　ド、⑦有価証券・その預り証、⑧年金関係書類、⑨土地・建物賃貸借契約書等の重
　　要な契約書類
２　乙は、前項の証書等の引渡しを受けたときは、甲に対し、預かり証を交付してこれ
　　を保管し、上記証書等を本件委任事務処理のために使用することができる。

（費用の負担）
第５条　乙が本件委任事務を処理するために必要な費用は、甲の負担とし、乙は、その
　管理する甲の財産からこれを支出することができる。