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死後事務委任契約

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死後事務委任契約とは

亡くなった後のいろいろな手続きを「死後事務」といいます。
死後事務委任契約とは、委任者(本人)が第三者(個人。法人を含む)に対し、亡くなった後の諸手続き、葬儀、
納骨、埋葬に関する事務等についての代理権を付与して、死後事務を委任する契約をいいます。

 

死後事務の主な内容

各種連絡

・亡くなったことを事前に依頼されていた人への通知
・葬儀社への遺体搬送の連絡

病院・介護施設の支払い、退院・退所の手続き

・病院や施設などから死亡届に必要な死亡診断書の取得
・医療費。入所費などの精算手続き

役所への死亡届の提出

・市区町村に死亡届を提出
・埋葬許可書を申請・受理
・除籍の申請

葬儀・火葬に関する手続き

・生前の希望に沿って、葬儀及び火葬を行う
・場合によって喪主代行を務めることもある(オプション)

行政関係の手続き

・健康保険、公的年金等の資格抹消の手続き

住居引っ越しまでの管理

・不動産会社に連絡し賃料精算・明け渡しの手続き
・売却の場合は不動産会社に売却の依頼

公共料金等の解約手続き

・公共料金他・固定電話・携帯電話・新聞・クレジット等の解約および利用料の精算等の諸手続き

住民票や固定資産税の納税手続き

・死亡年度分の住民税および固定資産税の納税通知書を市区町村から受領し、納税の手続き

パソコン・携帯電話の情報抹消手続き

・プライベートな情報・データを完全抹消し破棄

オプション

喪主代行・納骨・埋葬・散骨に関する手続き

・葬儀、火葬に伴って喪主代行を務める
・火葬後の遺骨を生前の希望に沿って、墓地・納骨堂へ埋葬の手続き
・希望が散骨であれば、散骨の手配

勤務先等への退職手続き

・勤務先に連絡し、退職手続きや未払い賃金受領、健康保険・厚生年金等の資格抹消の手続き

住居内の遺品整理

・遺品の完全撤去を業者に依頼
・形見分けや寄付の希望がある場合は対応

車両の売却・廃車手続き

・売却、廃車・名義変更・名義抹消の手続き

ペットの引き渡し

・残されたペットと生前に決めておいた人へ連絡し、引き取りまでの世話

行政発行の資格証明書の返納手続き

・免許証、パスポートなど、行政機関が発行する資格証明書の返納

<死後事務委任契約書>の例

死後事務委任契約

(契約の趣旨)
第1条 委任者甲と受任者乙とは、以下のとおり死後事務委任契約を締結する。

(委任者の死亡による本契約の効力)
第2条 甲が死亡した場合においても、本契約は終了せず、甲の相続人又は受遺者は、委託者である甲の本契約
 上の権利義務を承継するものとする。
2 甲相続人又は受遺者は、前項の場合において、第10条記載の事由がある場合を除き、本契約を解除すること
 はできない。

(委任事務の範囲)
第3条 甲は、乙に対し、甲の死亡後における次の事務(以下、「本件死後事務」という)を委任する。なお、
 乙は甲の相続人又は受遺者と協議して必要に応じ連携しながらこれらを進めるものとする。
 (1)火葬(直葬)及び散骨(山中)に関する事務
 (2)行政官庁等への諸届(死亡届の提出、除籍、埋火葬許可証の申請・受理、健康保険・介護保険・公的年金
   の資格抹消手続き)に関する事務
 (3)病院及び介護施設の退院及び退所手続きに関する事務
 (4)住居の賃貸借契約解約に関する事務(ただし、遺品整理及び明渡しにちては、甲の希望により、本契約に
   含まない。
 (5)公共料金・電話・新聞・クレジット・カードの解約精算手続きに関する事務
 (6)住民税及び固定資産税の納税に関する手続き
 (7)パソコン及び通信機器のデータ消去及び破棄い関する事務
 (8)以上の各事務に関する費用の支払い

(火葬及び散骨、遺品整理)
第4条 第3条の「火葬(直葬)及び散骨(山中)」「遺品整理」は、甲が予め指定する施設及び業者あるいは
 その指定がない場合には乙が任意に依頼する施設及び業者において行う。

(連絡)
第5条 甲が死亡した場合、乙は、速やかに甲が予め指定する親族等関係者や知人に連絡するものとする。

(預託金の授受)
第6条 甲は、乙に対し、本契約締結時に、本件死後事務を処理するために必要な費用及び乙の報酬に充てるた
 めに、金100万円を預託する。
2 乙は、甲に対し、前号の預託金(以下「預託金」という。)について預かり証を発行する。
3 預託金には、利息をつけない。

(費用の負担)
第7条 本件死後事務を処理するために必要な費用は、甲の負担とする。
2 乙は、預託金又は甲の相続財産からその費用の支払いを受けることができ、支払いを受ける見込みがない場
 合は本件死後事務を中断することができる。

(報酬)
第8条 甲は、乙に対し、本件死後事務の報酬として、金80万円(消費税別)を支払うものとし、本件死後事務
 終了後、乙は、預託金又は甲の相続財産からその支払いを受けることができる。

(契約の変更)
第9条 甲又は乙は、甲の生存中、いつでも本契約の変更を求めることができる。

(契約の解除)
第10条 甲又は乙は、甲の生存中、次の事由が生じたときは、本契約を解除することができる。
 (1) 甲と乙の信頼関係が破綻するような出来事が生じたとき
 (2) 乙が経営状態を害し死後事務処理をすることが困難な状態になったとき
 (3) その他、災害や経済情勢の著しい変動など本契約を達成することが困難な状態になったとき

(契約の終了)
第11条 本契約は、次の場合に終了する。
 (1) 乙が解散又は破産したとき

(預託金の返還、精算)
第12条 本契約が第10条(契約の解除)又は第11条(契約の終了)により終了した場合、乙は、預託金を甲に
 変換する。
2 本件死後事務が終了した場合、乙は、預託金から費用及び報酬を控除し残余金があれば、これを遺言執行
 者、相続人又は受遺者に返還する。

(報告義務)
第13条 乙は、遺言執行者、相続人又は受遺者に対し、本件死後事務終了後1か月以内に、本件死後事務に
 関する次の事項について書面で報告する。
 (1) 本件死後事務につき行った措置
 (2) 費用の支出及び使用状況
 (3) 報酬の収受

(免 責)
第14条 乙は本契約の条項に従い、」善良な管理者の注意を怠らない限り、甲に生じた損害について責任を負
 わない。
 

 

 

尊厳死宣言書の活用

過剰な延命治療をしてほしくない

現代医学、医療の発達は私たちに長寿をもたらしました。その一方で、病気が治る見込みがなく死が迫っているのに、死の過程だけを引き延ばすことを可能にしました。私たちは病気が進んで助からないとなったら、「最後の医療のあり方」を自ら選ぶ権利を持っています。それは人生の最後を自分らしく、どう生きるかの選択でもあります。

家族としても、延命措置を続けるか、取り止めるかかは意見の分かれるところですし、延命措置を断る場合の精神的負担は大きいものです。自分がどうしてほしいかをあらかじめ意思表示しておくことで、家族の負担を避けることができます。

遺言書や死後事務委任契約書を作成する際に、併せて作成を検討されてはいかがでしょうか。

<尊厳死宣言公正証書>の例

尊厳死宣言公正証書

本公証人は、令和〇年〇月〇日、嘱託人〇の嘱託により、尊厳死宣言に関し陳述した事実を録取し、公正証書を作成する。

第1条 私(名前)は、私が将来病気に罹り、それが不治であり、かつ、死期が迫っている場合に備えて、私の
 家族及び縁者並びに私の医療に携わっている方々に、以下の要望を宣言します。
1 私の疾病が現在の医学では不治の状態に陥り、既に死期が迫っていると担当医を含む2名以上の医師により
  診断された場合には、死期を延ばすためだけの延命措置は一切行わないでください。
2 しかし、私の苦痛を和らげる措置は、最大限にしてください。そのために、例えば、麻薬などの副作用で死
  亡時期が早まったとしても、一向にかまいません。

第2条 私に前条記載の症状が発生したときは、医師も家族も私の医師に従い、私が人間として尊厳を保った安
 らかな死を迎えることができるように御配慮ください。

第3条 私のこの宣言による要望を忠実に果たして下さる方々に深く感謝申し上げます。そして、その方々が私
 の要望に従ってされた行為の一切の責任は私にあります。
  警察、検察の関係者におかれましては、私の家族や医師が私の意思に沿った行動を執ったことにより、これ
 らの者を犯罪捜査や訴追の対象とすることのないよう特にお願いします。

第4条 この宣言は、私の精神が健全な状態にあるときにしたものです。したがって、私の精神が健全な状態にあるときに、私自身が撤回しない限り、その効力を持続するものであることを明らかにしておきます。

 

~次のような文言も入れる場合もあります~

・私は、前条の尊厳死宣言をするに当たっては、あらかじめ私の長男○○の了解を得ており、かつ、この宣言に際し、長男を立ち会わせました。

 

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