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離婚を迷っているあなたへ

夫婦関係がうまくいっていないとき、離婚しようかなと迷うこともあるでしょう。しかし、まだ離婚を迷っている段階でやってはいけないことがあります。


1,離婚について一人で悩まない

2,離婚後の人生を楽観視しすぎない

3,あやふやな気持ちのままで離婚を決めない

4,離婚という結論を急がない

5,離婚を切り出すときは感情的にならない

 

離婚に伴う手続きから離婚後の生活までトータルで考えた上で、離婚するかどうか
もう一度考えてみませんか? 
ご相談は無料です。お気軽にお問合せください。

離婚を決めたあなたへ

離婚をするにあたっては、以下のようなことを
決めておかなければなりません。

1,未成年の子がいる場合 親権者

2,未成年の子がいる場合 養育費

3,暴力・不貞等が原因の場合  慰謝料

4,財産分与

 

将来のトラブルを防ぐためにも、夫婦で決めた内容をもとに離婚協議書を作成することをお勧めめいたします。さらに養育費等の将来まで発生する金銭的なことは、公正証書にしておきましょう。当事務所では離婚協議書作成から公正証書にするまでのサポートをさせていただきます。
 

別居をお考えのあなたへ


<離婚するまで、とりあえずしばらくの間別居するという場合>


1,今すぐに離婚をするのではなく、当面の間別居をして、
   お互いの将来を考える時間を取りたいという方

2,離婚の話を進めるにあたって、まずは別居をした上で話
   し合いたいという方

そんな時に心配になるのが、ご自分やお子様の生活費の問題です。「婚姻費用の分担に関する契約書」を作成しておくことをお勧めめいたします。当事務所では婚姻費用の分担に関する契約書の作成から公正証書作成までをサポートいたします。
 

夫婦間の約束を書面にしたいあなたへ

<夫婦間での約束事を書面で作成し、合意書・
        契約書にする場合>


夫婦のどちらかが浮気・暴力・借金をした場合に、離婚や別居はしないけれど、きちんと謝罪
して今後夫婦として結婚生活を続けるうえでの
約束を取り交わします。夫婦間といえども、
口約束だけではやがて曖昧な状況になってしまう
ことから心もとないため、夫婦間で合意書・契約書を
交わしておくことがあります。


このような場合に合意書・契約書作成のサポートをいたしております。

相手が離婚協議書の作成に応じない場合

既婚することが決まっても、相手が離婚協議書の作成に応じない場合があります。
夫婦の信頼関係が壊れて冷静に話し合おうことができないとか、養育費に関しては協議書に書きたくないなどの理由で離婚協議書の作成に同意してもらえない場合があります。
そんな時には下記のようなことをお薦めします。

1,離婚の条件として提示する
  →相手が強く離婚を希望する場合であれば、あなたの方から離婚の条件の中に
   離婚協議書の作成を提示する方法です。

2,離婚調停を選択する
  →離婚調停をすれば審判が下ります、下った内容は強制力を持ちます。また離婚
   調停を提案された相手は離婚問題に第三者が入ってくることを避けたいと思う
   方が多くおります。そんな場合には協議書の作成に応じるかもしれません。

 

文例1

離婚給付等契約公正証書

 第1条 (離婚の合意等)
  夫○○○○(以下「甲」という。)と妻○○○○(以下「乙」という。)は本日、
 両者間の未成年者の長男○○(平成〇年〇月〇日生、以下「丙」という。)及び長女
 ○〇(平成〇年〇月〇日生、以下「丁」という。)の親権者を乙と定め、乙において
 監護養育することとして協議離婚する(以下「本件離婚」という。)こと及びその届
 出は乙において速やかに行うことを合意し、かつ本件離婚に伴う給付等について次の
 とおり合意した。

第2条 (養育費)
  甲は、乙に対し、丙及び丁の養育費として、令和○○年〇月から丙及び丁がそれぞ
 れ満20歳に達する日の属する月まで、各人について1か月金3万円ずつを、毎月末日
 限り、乙の指定する金融機関の預金口座に振り込んで支払う。振込手数料は、甲の負
 担とする。 

第3条 (面会交流)
  乙は、甲が丙及び丁と面会交流することを認める。甲と乙は、面会交流する具体的
 な日時、場所、方法等について、丙及び丁の利益を最も優先して考慮しながら協議し
 て定めるものとする。

第4条 (慰謝料)
  甲は、乙に対し、本件離婚による慰謝料として、金○○万円の支払義務のあること
   を認め、これを令和○○年〇月〇日限り、乙の指定する金融機関の口座に振り込んで
 支払う。振込手数料は、甲の負担とする。

第5条 (財産分与)
  甲は、乙に対し、本件離婚に伴う財産分与として、次の不動産を譲渡することと
 し、同不動産について、上記財産分与を登記原因として、所有権移転登記手続をす
 る。登記手続費用は乙の負担とする。
 (不動産の表示)
  (1) 土 地
    所 在    ○○市○○一丁目
    地 番    2番3
    地 目    宅地
    地 積    ○○、○○平方メートル

  (2) 建 物    
    所 在    ○○市○○一丁目2番地3
    家屋番号   2番3
    種 類    居宅
    構 造    木造瓦葺2階建
    床面積    1階 ○○、○○平方メートル
           2階 ○○、○○平方メートル

第6条 (通知義務)
  甲は、勤務先、住所又は連絡先(電話番号)を変更したときは、直ちに乙に通知す
 る。乙は、住所、連絡先(電話番号等)又は上記の金融機関の預金口座を変更したと
 きは、直ちに甲に通知する。

第7条 (清算条項)
  甲及び乙は、本件離婚に関し、以上をもって全て解決したものとし、今後、財産分
 与、慰謝料等名目のいかんを問わず、お互いに何らの財産上の請求をしない。また、
 甲及び乙は、本公正証書に定めるほか、何らの債権債務のないことを相互に確認す
 る。

第8条 (強制執行承諾)
  甲は、第2条及び第4条の金銭債務の履行を遅滞したときは、直ちに強制執行に服す
 る旨陳述した。

 

 

離婚協議書作成の流れ

お問合せからサービス提供開始までの流れをご説明いたします。

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当事務所では、お客さまにご納得いただけないままお手続きを進めるようなことは一切ございません。一つでもご不明点がございましたら、お気軽にお申し付けください。

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福代善彦

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