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終活ニュース

「パスワードがわからない」写真、遺産、借金、遺族が泣きを見ない ”デジタル終活”

お金の管理から、重要データの保存など、今やデジタル機器は、老若男女、すべての人にとってなくてはならない存在。それゆえに注意したいのが、ある日、命が尽きたとき、その中身をどう遺族に引き継ぐかということ。

「スマホやパソコンが開けないと、まず困るのが葬儀です」

 と話すのは、日本デジタル終活協会代表理事で弁護士の伊勢田篤史さん。遺影用の写真や葬儀の連絡先などすべてスマホの中で、葬儀の手配ができない……なんてことが起きるのだ。

 また特に注意したいのが、故人がネット銀行やネット証券を利用していた場合。契約や取引の書面は電子データでやりとりすることが多く、紙の書類はほぼゼロ。家族に何の情報も伝えていないと、遺族はその存在にすら気づかず、相続されるべきお金がごっそり放置されてしまう可能性が出てくる。総務省の情報通信白書(2020年版)によると、60歳以上でインターネットの利用目的が「金融取引」と答えた人は15・9%にも及ぶ。「うちはどうなの?」と、ぜひ確認をしておきたい。

「“○○ペイ”などの電子マネーも見落とされがち。最近では政府より、給与デジタル払い解禁の方針も示されたことが話題となりました。扱う金額も大きくなるので、今後ますます注意が必要ですね」(伊勢田さん)

 加えて心配なのが、さまざまなアプリの使用料やクラウドサービスの定額支払い、動画配信サービスなどの引き落とし。ネットの活用頻度が高い人ならば、トータルで月々数万円を支払っている人も少なくない。スマホの月々の契約料金やサブスクコンテンツなども、解約しない限りは引き落とされ続ける。

「利用規約にもよりますが、遺族が契約を止めるか各サービスに契約者が亡くなったと報告しない限り、料金は引き落とされてしまいます。遺族が“契約の存在を知らなかった”と主張しても、返金を受けることが難しいケースがあります」(伊勢田さん)

 

週刊女性PRIME2021316日号より https://www.jprime.jp/articles/-/20231

 

最低血圧 高めに注意

血圧は、心臓が血液を全身に送る際に動脈の内側に掛かる圧力のこと。上の数値は最高血圧(収縮期血圧)、下の数値は最低血圧(拡張期血圧)と呼びます。2019年に「高血圧治療のガイドライン」が改訂され、正常な成人の血圧は120~80未満とされていました。早期の治療で、脳や心臓の病気を防ぐためです。

日本大学医学部付属板橋病院(東京都板橋区)腎臓・高血圧・内分泌内科の阿部雅紀教授は「収縮期血圧に目が行きがちだが、実は拡張期血圧が高い人こそ要注意」と話します。

 血圧値は120~80未満が正常で、140~90以上になると高血圧に分類されます。この基準では高血圧ではありませんが、拡張期血圧が80以上の人が最近、若い世代を中心に増えているといいます。将来高血圧になるかどうかは、拡張期血圧の値である程度予測できる」と阿部教授。

 高血圧は、血管の弾力が失われた状態である動脈硬化と深く関わっています。動脈硬化は足や腕の細い血管から始まります。このとき太い血管はまだ弾力性を保っていて余力があるため、拡張期血圧だけが上がっていきます。「動脈硬化の進行とともに次第に収縮期血圧も上昇し、高血圧に至る。つまり、拡張期血圧が高めの人は、将来高い確率で高血圧になる」と阿部教授は指摘します。

 

4/29(水)日本農業新聞より抜粋 ~ 終活カウンセラー協会「終活ニュース」より転載させていただきました。

いまや日本の5人に1人が「おひとりさま」なぜ遺産の寄付を選ぶ人が増えてうる?

いまや日本の5人に1人が「おひとりさま」、なぜ”遺産の寄付”を選ぶ人が増えている?

 遺贈寄付が、少しずつ広がっています。社会貢献を続ける団体にも、徐々に寄付が集まっています。専門家が現状を伝えます。日本では年間、どれぐらいの遺贈寄付があるのでしょう?
相続財産全体の規模は試算によって幅がありますが、年37兆~63兆円ほどとみられます。

認定NPO法人「シーズ」が国税庁に開示請求したデータによると、2017年の公益法人などへの遺贈は49億円、相続人が遺産から寄付した額は約289億円でした。税控除の対象ではない団体への寄付など、統計に反映されない寄付もあるので、これが遺贈寄付のすべてではありません。とはいえ、相続財産全体からみれば、まだまだ小規模なことは否定できません。でも、将来はより多くの人が遺贈寄付をするようになると思われます。少し数字が続きますが、お付き合いください。

 遺贈に前向きな人が約5割認定NPO法人「国境なき医師団日本」が1200人を対象にしたインターネット調査(2018年実施)では、全体のうち、「ぜひ遺贈したい」(5.2%)と「遺贈したい」(9.4%)を合わせると、計14.6%が遺贈をしたいと考えており、「してもよい」という回答まで含めると約5割の人が遺贈に前向きでした。

遺贈寄付サポートセンターという相談窓口を164月に開いた「日本財団」によると、センターへの問い合わせ件数は16年度1442件だったものが、18年度には1650件になりました。遺贈寄付と相続財産からの寄付件数も16年度の4件、計約4600万円から、18年度には8件、計約1億800万円に増えました。

もっと、はっきりと「動き」をみている団体もあります。公益財団法人「日本盲導犬協会」は、01年度から5年ごとに、寄せられた遺贈について分析しています。それによると、01~05年度は年平均5.6件の遺贈があり、遺贈額は年平均1億1千万円でした。それが06~10年度には6.4件、1億3400万円に、11~15年度は14.5件、3億9500万円に増えました。16~18年度の3年間の平均は年に23.0件、4億7400万円です。

はっきりと、遺贈が増えている傾向がわかります。    

 

2020年3月28日 相続会議 ~ 終活カウンセラー協会「終活ニュース」より転載させていただきました。

 

介護者支援 条例化の動き

身近な人の介護や看護を担う介護者に対する支援の重要性が、改めて注目されている。
介護者を孤立させずに地域全体で支えようと、条例の制定を目指す自治体も出てきた。
海外では、介護者への支援を法律で明記している国もあり、日本でも介護者が支援を受けるべき立場だと
明示されることが第一歩だと、関係者らは期待を寄せている。

 埼玉県議会へ介護支援に取り組む市民団体のメンバーらが、介護者が交流できるサロン開催、研修会等による
啓蒙活動、介護者への支援を担う人材育成研修といったものの必要性を訴え、条例案として提出。
市民運営のサロンもあるものの、運営の上で活動を続けることも難しい面もあり、役所内の連携や市町村の
取り組みが進むことを期待している。

 こうした民間運営のサロンでは、これまでも介護に悩む人にとっても他の介護者の経験を聞くことが安心に
繋がるケースもあった。しかし、市民運営のサロンは継続が難しい面もある。条例の元で継続できる為の公的
なサポートが増えて欲しいといった声もある。

いつでも気軽に集えるサロンやカフェといった形で運営される地域もあるが、介護者支援には法律の根拠がなく
補助を得るのも苦労するといった声もある。

 介護は家族が担うべきだといった考え方から辛い思いを抱えたまま、助けを求められない状況が、こうした
条例制定の動きを生んでいる。

 

(読売新聞 3月18日記事より要約抜粋) ~ 終活カウンセラー協会「終活ニュース」より転載させて
                                          いただきました。

介護保険料値上げ 年1万円超の負担増、大企業で続出

主に大企業で働く会社員の介護保険料が4月から大幅に上がる。年収が高い人に多く払ってもらう仕組みが全面施行され、年1万円を超える負担増になる人が続出する。

大企業が中心の健康保険組合の保険料は前年度より700億円増える見通しだ。介護保険は高齢化が進む中で現役世代の負担が増し、高齢者の負担上げやサービスの絞り込みが避けられない。(中略)

 厚生労働省が所得水準に比例して保険料が決まる「総報酬割」を17年度から4年かけて導入し、20年度は所得の多い人が多くいる健保組合を対象にした緩和措置がなくなる。

 このため20年度は所得が多い人ほど保険料の上がり方が大きい。大企業などの約1400の健保組合が加入する健康保険組合連合会(東京・港)全体の19年度の介護保険料率は1.57%。20年度はまだ確定していないが概算で1.78%まで上がる可能性がある。

 企業の健保組合はそれぞれの財政事情を踏まえた上で、国に保険料を納めるために必要な保険料率を算出する。例えば年収600万円の会社員で介護保険料が上がった場合、年間の負担額は労使合計で12万円になる。

19年度比では28800円増で、会社員の収入は年1万4400円減る計算だ。年収1千万円なら2万4千円減になる。所得が比較的少ない中小企業でも微増になる。全国健康保険協会(協会けんぽ)の介護保険料率は1.79%と前年度から0.06ポイント上がる。

 (中略)

 制度の持続性を高めるには給付の抑制も避けられないが、保険料の上昇を和らげるような制度の改革は進んでいない。20年の介護保険法の改正では高齢者の自己負担割合の引き上げや軽度者向けサービスの抑制も議論になったが、実現は見送られた。

 年収が1千万円を超える層では16年分から、給与所得控除が順次縮小されている。高所得者の可処分所得が減ることは消費に悪影響を及ぼす。保険料の伸びは折半で負担する企業の投資活動にもマイナスで、保険料を抑制するための改革を加速する必要がある。

 日本の社会保障は入院などでかかる医療費の抑制も課題だ。医療費の伸びに伴い健康保険の負担も高まっており、痛みを伴う給付の見直しが急務になっている。

 

(日本経済新聞 2020年2月17日より引用)~ 終活カウンセラー協会「終活ニュース」より転載させて
                                           いいただきました。

企業の終身年金、支給抑制可能に長寿化で財務負担増 総額は維持

長寿化で企業年金の負担が増している。公的年金を補完する位置づけだが、長生きする人が増え、受給者が亡くなるまで払う終身年金の企業負担が膨らむ構造だ。企業の財務負担を抑えるため、厚生労働省は平均余命が延びたら年間の支給額を減らせる仕組みを2021年度にも導入する。

高齢者の老後資金を確保するには、就労環境の整備も欠かせなくなる。今後は長生きすることを前提に、老後の資金を手当てする取り組みが大切だ。公的年金が先細りするなか、高齢者が長く働いて所得を得られる社会づくりが重要になる。

 

(日本経済新聞 2020214日より抜粋)~ 終活カウンセラー協会「終活ニュース」より転載させて
                                            いただきました。

 

人生100年時代なのに、「70歳まで働ける」職場は40,9%

「政府による高齢者の就労機会の確保に向けた施策の推進に7割以上の人が賛成するなか、70歳まで就労できる制度がある職場は、全体の40.9%だった――。」

「全国の45歳から69歳の1000人に聞いた(20191218日~20日に実施)。

それによると、「現在自分が勤めている職場で70歳まで就労できる制度があるか」聞いたところ、「ある」が40.9%、「ない」は59.1%だった。職種別でみると、「ある」と回答した人の割合が高いのは、サービスや警備、清掃(67.2%)や、土木・建設、農水産(56.7%)、専門職(53.3%)、医療・介護・福祉(52.5%)、販売(50.0%)で、半数以上となった。

「ない」とした人の割合が高いのは、IT・エンジニア(25.0%)や営業(29.5%)だった。70歳までの就労制度の有無については、職種によって、かなりバラつきがあることがうかがえる。」

 

J-CASTニュース 2020年2月5日配信より引用) ~ 終活カウンセラー協会「終活ニュース」より転載させて
                                             いただきました。

 

保険の支払い「割り勘」国内初P2P

保険金の支払いというリスクを加入者が割り勘で賄う「ピア・ツー・ピア(P2P)保険」が日本でも本格的に登場した。
保険スタートアップのジャストインケース(東京・千代田)は28日、国内で初めてP2Pのがん保険を発売。リスクと負担の関係がわかりやすい透明性の高さが売りだ。


海外が先行するノウハウを取り込もうと日本生命保険も代理店として取り扱う。仕組みが複雑で「丼勘定」といわれてきた保険商品のあり方を変える可能性もある。

 新商品の「わりかん保険」はがんと診断された時に一律80万円の一時金を払う。契約者は20~39歳、40~54歳、55~74歳でグループに分かれ、各グループ内で毎月払った保険金額に手数料を加え、契約者数で割り勘した保険料を毎月後払いする仕組み。各グループの月額保険料にはそれぞれ500円、990円、3190円の上限を設ける。

 

日本経済新聞朝刊 2020年1月27日より引用 ~ 終活カウンセラー協会「終活ニュース」より転載させて
                                             いただきました。

糖尿病 認知症のリスク抑える歯磨き効果

食後の歯磨きで間食をしなくなり肥満が改善されると、認知症のリスクもグンと下がる――。総合検診推進センターの宮崎滋所長がこの説を唱え、注目を集めています。

 アメリカの調査では、BMI(体格指数=体重キロ÷身長メートル÷身長メートル)が30以上の場合、脳血管症認知症のリスクが5倍、アルツハイマー型認知症のリスクが3・1倍にアップするとか。
さらに肥満が糖尿病に結びついてしまうと厄介なことに…。

 1. 糖尿病でない人に比べアルツハイマー型認知症のリスクが1・5倍になり、脳血管性認知症のリスクが2・5倍に。

2. 肥満は「糖尿病」「認知症」を、「糖尿病」が「認知症」を、肥満は「歯周病」のリスクを1・5倍に。

3. 糖尿病は歯周病のリスクを2倍に。

4. 歯周病も肥満同様に「心筋梗塞・狭心症」「脳梗塞」「肺疾患」など

多くの疾患を招きます。その中に「糖尿病」「認知症」も入っています。

5. 歯周病が糖尿病を悪化させることも分かっています。

 
肥満、糖尿病、歯周病のいわば、「魔のスパイラル」。
これを断ち切ることに大きく貢献するのが、食後の歯磨きだというのです。
記事の最終行を皆様に。
「たかが歯磨きではない! この点をしっかり肝に銘じることが大事です」。

 

日刊スポーツ 2019年1月20日 「肥満最前線~忍び寄る病の危険(17)」より引用。
                  ~ 終活カウンセラー協会「終活ニュース」より転載させていただきました。

 

40代から遺影準備「モデル気分で」

これまで遺族が選ぶことが多かった遺影を生前に自分で用意する人が増えている。
プロカメラマンによる撮影会が開催されるほか、写真スタジオでの撮影も盛況だ。

お気に入りの服や着物を着用し、モデル気分で華やかな写真を撮影するケースも目立つ。自分で死後に備える「終活」が定着しつつある現在、遺影をめぐる価値観も変わってきているようだ。

 

産経新聞 2020年1月6日より抜粋 ~ 終活カウンセラー協会「終活ニュース」より転載させていただきました。

相続放棄、10年で1,5倍

亡くなった親族の遺産を受け継がない「相続放棄」が増えている。
2018年は約21万件と、10年前の1・5倍に増えた。地方の地価低迷に加え、住む予定のない実家など引き継ぎたくない遺産だったり、疎遠な関係を理由に親族が相続を拒んだり。世代間で財産を引き継がない動きが広がっている。

 相続放棄が増え続けると、親族間の問題だけでなく空き家や空き地への対応など社会への影響も広がる。高齢社会白書によると、現在年136万人の死者数は2020年に140万人超に、30年には160万人となる見込み。相続が大量に起きる時代を迎え、相続放棄の悩みも今後深まる。

 

朝日新聞 2019年12月31日朝刊より抜粋  ~ 終活カウンセラー協会「終活ニュース」より転載させて
                                           いただきました。

4勝146敗の認知症治療、新薬に期待

米バイオジェンとエーザイが開発したアルツハイマー病治療薬「アデュカヌマブ」に世界の注目が集まっている。臨床試験(治験)の結果が、世界で初めて認知機能の低下を抑制する効果を示したからだ。アルツハイマー病が世界で最初に報告されてから113年。ようやく病気の克服に向けた光が見えてきた。今月5日、米サンディエゴで開かれた国際学会

「アルツハイマー病臨床試験会議(CTAD)」で発表されたアデュカヌマブの治験結果に世界中の研究者が驚いた。アルツハイマー病の特徴である認知機能の低下と日常生活での動作機能の低下をいずれも大きく抑える成果が出たからだ。

 体重1キログラムあたり10ミリグラムという高用量の薬剤を投与した患者は、薬剤を投与しなかった患者と比べて認知機能の低下が22%抑えられたほか、生活機能の低下も40%抑えることができた。東京大学の岩坪威教授は「投与量に依存して効果が出ていたことが明確に示された」と分析する。学会に参加した専門家からも「病気の進行を遅らせるのはとても重要だ」「治療の最初の一歩になるかもしれない」など評価の声があがった。

 アルツハイマー病は脳が萎縮して認知機能が失われる進行性の病気だ。記憶や思考能力が徐々に失われていき、最終的には日常生活すら困難になる。認知症患者は18年時点で世界に5千万人いるとされるが、先進国を中心とした高齢化にともない、50年には1億5200万人まで増えると予想される。

 認知症のうち6割以上がアルツハイマー病とされるが、根本的な治療法はなく現時点では認知機能の低下を抑える薬すらない。アデュカヌマブは初めて認知機能の低下を抑えることが証明された薬剤という意味で、患者や家族からの期待は非常に大きい。

 承認を取得した後も問題が残る。薬の価格だ。今回の治験は投与量が多く、投与期間が長いほど認知機能の低下を抑える効果が認められたという結果だった。アデュカヌマブは抗体医薬と呼ばれるバイオ医薬品で、製造コストも高く薬価も高くなる。年間の治療費は少なくとも1000万~2000万円以上かかる。

 米国では民間の保険会社が支払った保険料に応じて患者が使う薬剤の種類を決める。高額な保険料を支払う余裕のある人であれば高額な薬剤も使えるが、低所得者・高齢者向けの保険では難しい。効果があった場合のみ保険会社が薬剤費を支払う「成功報酬型」の仕組みもあるが、いずれにしろ「使用できる患者の数は限られるのではないか」(岩坪教授)。

 アデュカヌマブは今年3月に治験を監督する「独立データモニタリング委員会」が有効性を証明するのは難しいと判断し、治験中止が決まった。バイオジェンは改めて治験に参加した患者3285人すべてのデータを見直し有効性を証明。通常の治験ではまず覆ることがないモニタリング委員会の判断を覆す異例の大逆転で、承認申請の段階まで駒を進めてきた。

 患者や家族のニーズ、そして膨大な社会保障費に頭を抱える政府の治療薬ニーズを考えれば、アデュカヌマブをFDAが承認する可能性は高い。ただ承認後は、高額になりがちな薬価と各国の社会保障費との折り合いをどうつけて、患者に届けるのか。医学的・社会的な価値と薬価とのバランスをどう取るかも問われそうだ。

                      

日経産業新聞 2019年12月16日より引用 ~ 終活カウンセラー協会「終活ニュース」より転載させて
                                             いただきました。

認知症、お金の管理は? 事前に備え「任意後見」使い道を契約

「Q認知症になったら誰が支えてくれるか不安です。元気なうちにできる対策はありますか。」「A(略)個人でできる対策では成年後見制度の活用があります。(略)同制度には「法定後見」と「任意後見」という二つの形式があります。(略)早めの対策で有効なのは任意後見のほうです。判断能力のあるうちに自ら後見人を選び、財産管理や生活、看護・介護について契約しておきます。」

 

↑日本経済新聞「ずばり答えます」 20191214日朝刊より抜粋 ~ 終活カウンセラー協会「終活ニュース」
                                      より転載させていただきました。

望む最後、意思表示から栄養補給法や救命措置など 家族で話し合い、後悔なくす

回復の見込みがなく口から食べられなくなった終末期の高齢者は、栄養をどのように取るのか。人工呼吸器などの延命治療は知っていても、中心静脈栄養といった栄養補給法はよくわからない人がほとんどだろう。だが、栄養補給は終末期の寿命と「終の棲家(ついのすみか)」にも関わる。年間130万人を超える多死社会。栄養の選択は尊厳のある「死にたい死に方」に直結する。

終末期の高齢者が自宅で心肺停止になった際、「自宅でみとりたい」と蘇生を望まないケースが増えている。東京消防庁は12月16日から家族の同意や医師への確認を条件に、救急隊が心肺蘇生や搬送を中止できる新たな運用を始める。どう人生を閉じたいか。栄養補給や救急搬送の希望を考え伝えておくことは、安らかな旅立ちの前提になる。

 エンディングノートにも延命治療の選択はあります。終活カウンセラーとして、栄養補給法なども勉強しておけば、さらに安心を与え、後悔のない選択ができるのではないでしょうか。

                              

日本経済新聞 2019年12月13日より抜粋 ~ 終活カウンセラー協会「終活ニュース」より転載させてい
                                              ただきました。

土地所有権、放棄可能に 法制審原案

 

「法制審は20201月から意見を公募し、同年9月までに要綱案をまとめる。政府は20年秋にも想定される臨時国会に、民法や不動産登記法の改正案の提出をめざす。

 土地の所有権は適正な管理や税金の支払いなどの義務を伴うものだ。所有権の放棄は、課税逃れや管理費用を国に転嫁するなどのモラルハザードを招きかねないとの懸念が根強く、現行の民法は認めていない。

 法制審部会の議論では人口の都市集中や少子高齢化の進行を受け、遠方の土地を手放したいと考える人が多くなると指摘があった。親など被相続人の死後に相続した土地を管理できなくなり放置することは、所有者不明土地の発生要因ともされている。

 中間試案の原案は、放棄できる主体を「自然人」に限定し、法人による放棄は認めない。放棄された土地をいったん国に帰属させ、地方自治体が希望すれば取得できるしくみを検討する。地方の事情に詳しい自治体の方が再開発など土地の使い道を見いだしやすいからだ。

 所有者不明土地の発生原因は、相続時の登記変更忘れなども深刻だ。中間試案の原案は、不動産を相続する人が誰なのかをはっきりさせるため、被相続人が亡くなった際に相続登記の申請を義務付ける。手続きを簡素化する代わりに、一定期間内に登記しなければ罰則を設けることを検討する。

 

 日本経済新聞 2019年12月4日より抜粋 ~ 終活カウンセラー協会「終活ニュース」より転載させて
                                             いただきました。

週末期 救急車呼びますか?

 済生会横浜市東部病院副院長で救命救急センター長の山崎元靖医師が勤める病院では、年間約300人が心肺停止状態で運ばれてくる。予期せぬ心臓発作などで一刻も早い処置が必要な人がいる一方、がんの終末期などで人生の最期を自宅で家族と静かに迎えようとしていたのに、容体の急変で家族が救急車を呼んで運ばれてくることも多い。

 救急隊は救命を第一に考え、心肺蘇生などの救命措置をしながら患者を病院へ運ぶ。「心肺蘇生をしないで」と家族が求めても、救急隊の判断でやめることはできない。

  本人が自宅で静かに人生を終えたいと希望していたのに、病院に運ばれると望まなかった人工呼吸器につながれることもある。

 厚生労働省は、自らのもしもの時に備えて、あらかじめ医療やケアについて家族や医療・介護スタッフら信頼できる人たちと繰り返し話あっておく「アドバイス・ケア・プランニング(ACP)」を「人生会議」と呼んで推奨。

               

朝日新聞 2019年11月15日より抜粋 ~ 終活カウンセラー協会「終活ニュース」より転載させていただきました。

 

 

高齢者の生活の足をどう確保?

高齢者の生活の足をどう確保するか。自動車の運転免許証の自主返納が増えるに伴い、足の問題は一段と深刻化しています。買い物や通院など移動ニーズは地域や個人によって千差万別。大切なのは、地域の実情に合わせ多様な選択肢を用意すること。行政は住民と企業とともに、最適な方法を探り当ててほしいです。

利用者にも意識改革が必要。移動のたびに電話で運転者を探し回るのでは実用的とはいえない。スマートフォンとアプリの操作は、多くの高齢者が想像するほどは難しくはない。まずは使ってみることをお勧めいたします。

とはいえ、慣れてしまえば、難しくないと思えることも、変化に対応するその一歩は、なかなかハードルが高いですよね。事故を防ぐこと、高齢者の方が、快適に過ごせること、願います。

 

日本経済新聞 2019年11月28日より抜粋 ~ 終活カウンセラー協会「終活ニュース」より転載させて
                                            いただきました。

感情抑制、50代から衰え

年齢を重ねるとともに、怒りっぽくなったと感じる人は多いのではないでしょうか。つまらないことにイライラしたり頭にきたりといった経験は、感情を抑制する脳の機能が低下している表れ。そこで注目されているのが脳のトレーニング、いわゆる脳トレ。「涙もろい」も「キレやすい」も、感情抑制が利かないということでは同じ。実は、脳の機能の衰えが原因という。

では、「暴走老人」にならないための、効果的な脳トレの方法とは?処理能力を上げるには「文章を手で書く」「大きな声で音読する」ことや「簡単な計算を素早く解くドリル」などが有効だそうです。一方、記憶能力の拡張には「脳に負荷がかかる計算」など、そして、脳トレの効果をあげるコツは、易しすぎでも難しすぎでもダメで、自分のレベルよりも少しだけ難しい課題に取り組むことが必要だそうです。

少し難しい課題も、自分の脳トレなんだと楽しんで取り組めるとといいですね! 

                               

日本経済新聞 20191128日より抜粋 ~ 終活カウンセラー協会「終活ニュース」より転載させて
                                            いただきました。

モノのため込みは行動力低下に・・・片づけは「上・中・下」を意識

 【生前・遺品整理の作法を紹介します】

 屋宜明彦さんが生前整理の依頼を受けた80代男性のケース。押し入れを開けると、買ってきたままのトイレットペーパーや5個入りパックのティッシュペーパーでいっぱい。

 なぜ、こんなにたくさんあるのかを聞いてみると、「あんたは若いから知らんやろ。昔、オイルショックちゅうのがあってな」と答える。

 かつての困った記憶が不安感につながり、ついついため込んでしまったらしい。他にも高齢者には「何度も買いに行くのが面倒」「たくさん買った方が安いから」とものをため込む傾向があるのだという。銀行員が訪問のたびに置いていく食品用ラップも押し入れの常連だ。

「ものにはそれぞれライフスタイルに合った適正な量があります。もったいないとはいえ、使わないものが大量にあると動きにくくなり、行動力が低下してしまいます。他にも一人暮らしなのに家族と暮らしていた時のまま、子供のものが置いてある家も。できれば、独立した息子や娘は帰省の折などに少しずつでもいいので、整理をすることをお勧めします。家がスッキリしていれば生きる気力が向上しますから」

 ある日、屋宜さんの元に病院に入院中の80代の一人暮らしの男性から、退院後に使う介護ベッドを置けるようにしてほしいとの依頼が。男性は部屋で転倒し、足を骨折。頭を切ったとのこと。

 「部屋を訪れてみてビックリ。床一面が弁当箱や雑誌などのゴミに覆われ、多いところは腰の高さまで積み上がっていました。高齢者の中には思うように足が上がらず、新聞のわずかな厚みでも足を取られ転倒してしまう人もいます。この男性も床に散乱しているものが原因で転んだに違いありません。体が動くうちにいらないものを捨て、ケガをしにくい環境をつくっておくことが大事です」

 

■片付けは上・中・下を意識

 たかが片付け、されど片付け。いい片付けは“高さ”が重要になる。

 「家の片付け方のコツは、『上、中、下』を意識すること。目線より高い位置を『上』、腰より低い位置を『下』とし、普段よく使うものはすべてその間の『中』に置きます。『上』にはできるだけものを置きません。わざわざ何かに上がって整理をするには体力も気力もいりますから。また、落下の危険もあり、なるべく置かないようにするのが得策でしょう。一方、『下』も足腰に負担がかかるので、ほとんど出し入れすることのないものだけにする。あふれたものは人に譲ったり、買い取ってもらう、そして勇気を持って処分をする」

 定位置管理”も整理には欠かせない。

 「92歳の男性の遺品整理をした時のこと。テーブルに置かれたタブレットを持ち上げると、『タブレット』と書かれた紙が貼ってありました。他にも薬置き場には30日分のポケットが。食器棚にも茶碗などの定位置がきちんと決められていて感心しました。男性は軽い認知症だったといいますが一人暮らしで、誰にも迷惑をかけずに自宅で人生を全うしています」

 

(屋宜明彦/家じまいアドバイザー 構成/中森勇人)

 

11/7()日刊ゲンダイより ~ 終活カウンセラー協会「終活ニュース」より転載させていただきました。

アルツハイマー早期診断 血液一滴でOK

認知症の7割を占めるとされるアルツハイマー病の早期診断を、一滴の血液で可能にする手法を開発したと、名古屋市立大学の研究グループが発表した。すでに製品開発を進めているという。成果は7日から東京で開かれる日本認知症学会で報告される。

アルツハイマー病では、患者の脳に異常なたんぱく質「アミロイドβ(ベータ)」が蓄積することが知られている。ワクチン療法などの治療法が開発されているが、発症後は効果が限定されるため、早期診断の重要性が指摘されている。診断には脳脊髄液を採取する検査などがあるが、患者の負担が大きかったり、検査できる施設が限られたりするなどの問題がある。

発表によると、チームは健常者とアルツハイマー病患者などの計72人について、血清などに含まれる物質を比較。患者の髄液や血清では「フロチリン」というたんぱく質の濃度が大幅に低下していることを確認した。アルツハイマー病発症の前段階である軽度認知症でも、フロチリン濃度の低下がみられたという。

道川教授は「簡便で安全、安価な診断マーカーとして従来の検査の代替になる可能性がある」としている。

 新潟大脳研究所の池内健教授(神経内科学)の話 「フロチリンへの着目は独創性にあふれ、今後の発展が期待できる」

 

 

116日ヨミドクターより          終活カウンセラー協会「終活ニュース」より転載させていただきました。

 

我が家で相続争いは起きる?起きない? 11月15日は「予防争族を考える日」

「予防争族(相続)を考える日」(11月15日)というのがあるらしい。相続争いについてはよく聞くけれど、わが家には関係ないと思っている人が多いのではないかな?

リビン・テクノロジーズ(東京)は、不動産を所有する50歳以上の男女175人を対象に「不動産の終活」に関するアンケート調査を実施した。

最初に、所有する不動産の種類を尋ねると、一番多かったのは「自宅(戸建て)」(65.7%)となった。次いで「土地」(27.4%)、「自宅(マンション)」(24.0%)だった。
「終活についてはどう思っているか」と質問すると、71.4%は「いずれしなければならないと思っている」と回答した。ではどのような終活を考えているかというと、40.0%は「特にまだ考えていない」と答え、22.9%も「検討中」と、具体的な方法は決まっていない人が多いようだ。

一方、33.7%は「売却する」と答え、「法定相続する」は8.6%、「生前贈与する」は4.6%だった。「もし遺言書を残さなかったら、あなたの死後に家族は争族(相続争い)すると思うか」という問いには、86.9%が「しないと思う」と回答。その理由を聞くと、「そこまでの資産がない」(50.7%)が一番で、次は「争う人がいない」(35.5%)となった。「家族の仲がよいので、うちに限ってない」と家族を信じている人は15.1%だった。
ただ、どのくらいの資産があるかどうかにかかわらず、相続は一度は家族全員で考えた方がいい問題だ。

争族を予防するためにも。

 

        ~終活カウンセラー協会「終活ニュース」より転載させていただきました。

破綻老人ホーム、入居金いくら戻る? 

首都圏で有料老人ホームなど三十数施設を運営し、今年1月に民事再生法の適用を申請して経営破綻した未来設計(東京)の債権者集会が23日午前、東京地方裁判所で開かれ再生計画案が可決された。

ただ、焦げ付いた借金のうちいくらを債権者に弁済するかは決まらず、入居一時金の弁済額も確定していない。再生の道筋が決まったのに、戻ってくるお金がはっきりしないのはなぜなのか。

介護施設では過去最大規模の破綻から約9カ月。ホームの名称は「未来倶楽部」「未来邸」から「グッドタイム(ナーシング)ホーム」に変わったものの、運営は続いていて、多くのお年寄りがいまも暮らす。

「グッドタイムホーム」は、未来設計グループを破綻前に買収し、再生を手がける創生事業団(福岡市)系列の施設につく名前だ。

 「運が悪かった」だが、戻ってくるはずの入居一時金が戻らず、苦しむ入居者の遺族がいる。

                              

朝日新聞 2019年10月23日より抜粋 ~ 終活カウンセラー協会「終活ニュース」より転載させていただきました。

 

 

2.後期高齢者 初の1700万人超え 認定者数 要介護1,2で約4

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厚生労働省は830日、「平成29年度介護保険事業状況報告(年報)」を公表した。すでに報道があったように、保険給付費用額で初めて10兆円を超えた。

 報告書によれば、介護保険の第一号被保険者の数は対前年度で約47万人増の3488万人。うち、75歳未満の前期高齢者が1746万人、75歳以上の後期高齢者が1742万人でほぼ半々の割合。75歳以上がはじめて1700万人を突破した。

 第一号被保険者のうち要介護(要支援含む)認定者数は対前年度で約9万人増えて641万人。認定をうけた人のうち、75歳未満は74万人で75歳以上が555万人。最も人数が多いのは要介護1で全体の約20%。次いで要介護2の17.5%で、この2分類だけで4割近い。

 第一号被保険者に占める要介護(要支援)認定者の割合は18.0%で昨年度と同じだった。また、サービス受給者数(1ヵ月平均)は553万人で対前年度7万人減少した。平均受給者数が前年度より減ったのは制度が始まって以来初めて。

 保険給付の費用額は対前年度で2285億円増の10兆2188億円。利用者負担を除いた給付費は対前年度で2154億円増の9兆4443億円となった。保険者の保険料収納額は対前年度436億円増で2兆1866億円。収納率は昨年より0.1ポイント改善し98.8%となった。

 

(高齢者住宅新聞 9月11日号より一部抜粋) ~ 終活カウンセラー協会「終活ニュース」より転載させて

                                            いただきました。

40年ぶり民法大幅改正

民法には相続のトラブルを防ぐため、基本的なルールが定められています。相続に関する民法が改正されるのは1980年以来、40年ぶりのことです。

 ・財産目録は自筆でなくパソコンで作成できる。

 ・婚姻期間が20年以上の夫婦間で贈与などで自宅を譲り受けた場合は、遺産分割の対象外になる。

 ・相続人以外の親族が被相続人の介護などを無償でした場合、その貢献分として相続人に金銭の請求が得きる。

 ・葬儀費用や当面の生活費として、遺産分割前に一定の範囲で被相続人の預貯金を払い戻しできる。

 ・2020年7月より、自宅で保管するしかなかった自筆証書遺言が、法務局に預けられるようになる。

 

日本農業新聞 2019年10月16日より抜粋 ~ 終活カウンセラー協会「終活ニュース」より転載させて
                                           いただきました。

 

 

年金を貰いながら働いている人が10月の年金振込額に驚く理由

高齢者の雇用がほぼ普通に行われる時代になり、それとともに厚生年金に加入して給料をもらう事で年金が停止されるという人も多くなるという事でもあります。
10月の年金振り込み時は、何かとその影響が目に見えるようになる事が多い時期でもあります。それはなぜかというと、年金停止の計算に用いている給与(標準報酬月額)の変更が9月に行われるからです。9月から新しい標準報酬月額に変更された時に、その額が高くなってしまう人は年金停止額が増えて、支給される年金が減ってしまいます。
逆に給与が下がってた人は年金停止額が減ったりもします。
年金貰いながら働いた事でその時の年金は停止されたりしましたが、退職して年金貰う時はその分年金額がアップする事になります。ちなみに65歳以降も在職すると停止がかかったりしますが、あくまで停止がかかるのは老齢厚生年金の報酬比例の年金のみ。老齢基礎年金や差額加算、加給年金は停止されない。ただし、老齢厚生年金(報酬比例部分)が在職によって全額停止になる場合は、加給年金も全額停止になる。

 

MAG2NEWS 2019年10月9日より一部抜粋 ~ 終活カウンセラー協会「終活ニュース」より転載させていただき
                                             ました。

 

 

認知症とうつ改善の救世主になる栄養が」あった

うつ病などの精神疾患が猛烈な勢いで世界に広がっています。

  2017年、WHO(世界保健機関)が発表した世界のうつ病患者さんは、全人口の4.4%に当たる3億2200万人。55~74歳の発症率が最も高く、2005年から18.4%も増加しているとしています。

 うつ病の大きな問題は、若年層の発症率が上昇傾向で、世界の自死者78万8000人のうち、うつ病が引き金と見られるものはその1.5%に当たります。なかでも15~29歳の若年層の死因の2番目が自死という現状。これは、うつ病が解決されなければならない世界的な重大課題であることを物語っています。

 実は、ビタミンDにはうつ病を改善する作用があることもわかってきました。うつ病は、脳内の神経伝達物質の不活性化がもたらす疾患ですが、ビタミンDの受容体が脳内でも前頭前皮質や海馬、視床、視床下部などの部位に多く発現しているのが確認されています。

 その結果、ビタミンDが脳を酸化ストレスから保護する一方、ドーパミンやノルアドレナリンといった神経伝達物質の働きを改善させる働きがあることが明らかになったのです。

 ビタミンDがうつ病改善に有効であることを調べる研究は数多く残っています。その一つが、カシャン医科大学のセペルマネシュ博士らがイランで行った40人の大うつ病性障害(抑うつだけでなく、認知機能や睡眠にも障害をきたす自律神経系の精神疾患)患者さんを対象とする研究です。

 週125ugのビタミンD投与群とプラセボ投与群との2群に分けて、8週間の経過期間を設けました。その結果、ビタミンD投与群のうつ症状に軽減傾向が見られたのです。この研究では、インスリン機能や酸化ストレスも、ビタミンD投与群のほうが改善したことが認められています

また、テヘラン医科大学のコラマニャ博士らは、42人の大うつ病性障害患者さんを2群に分け、一方には抗うつ薬のフルオキセチン1日20mgとビタミンD1日37.5ugを投与。もう一方にはフルオキセチンのみを投与し、8週間の経過観察を行ったところ、ビタミンD投与群のほうが明らかにうつ症状が改善したと報告しています。

 うつ病の発生は、ストレス過多が主な要因と見られています。ビタミンDの欠乏がストレスに拍車をかけ、うつ病を生じさせるのか。あるいは、うつ病の発症がビタミンDを欠乏させるのか。

 その辺は議論の余地があるものの、砂糖などの糖質過多とミネラル不足が、うつ病のリスクを高めることは、すでに科学的に明らかになっています。

 したがって、うつ病を改善・予防するためにはストレスチェックや産業医などによるカウンセリングだけでなく、食生活の見直し、さらにビタミンD濃度の定期的な測定も必要ではないかと、私は考えています。

 うつ病の増加とリンクする形で、認知症の急増も社会問題になっています。これは、長寿傾向に伴う現象でもありますが、厚労省のまとめた65歳以上の認知症高齢者数の推移を見ても、深刻化しているのがわかります。

 それによると、2012年時点で、全国の認知症高齢者は、推計で462万人。認知症の出現率は1995年には6.9%だったのに対して、2012年には8.4%に上昇しているため、このままいくと2025年には700万人を超えるのではないかとする見通しを立てています。

 さらに、認知症予備群である軽度認知障害の高齢者も、2012年時点で400万人いると推計されており、65歳以上の高齢者の5人に2人は、認知症かその予備群と言われているのです。

 これに加えて、若年期認知症(18~44歳)や初老期認知症(45~64歳)と言われるものも、最近になって登場してきました。2006年から2008年にかけて全国5県2都市を対象に行われた調査によると、18~64歳までの認知症出現者は、人口10万人当たり47.6人と推定。男性の比率が高いことがわかっています。

 この認知症の発生源として考えられているのが、脳血管性疾患やアルツハイマー病、頭部外傷の後遺症などです。

 脳血管性疾患による認知症は多発梗塞性認知症とも呼ばれ、その言葉通り脳梗塞の発症後に発現する傾向があることがわかっています。

 一方、アルツハイマー型認知症は、アミロイドβというタンパク質が脳に蓄積されることで、情報伝達を司る神経細胞間のシナプスに弊害を及ぼします。これによって、著しい記憶障害を引き起こし、認知機能の低下を招くのです。このアルツハイマー型認知症は、現在日本人の認知症患者さんの約60%を占めています。

 認知症がこのように急増の一途を辿る背景として、日本人の長寿化に加え、多すぎる炭水化物の摂取や肉食の増加に見る食の欧米化、さらにビタミンDの欠乏に問題があるのは明らかです。

 アルツハイマー型認知症とパーキンソン病では、記憶を司る脳の海馬において、脳の老化防止・活性化を導くタンパク質や、脳内神経の回路の形成に関わるタンパク質が欠乏状態に陥っています。

 前記したように、ビタミンDの受容体は、この海馬にも多く出現しています。先にうつ症状を改善させる要因の一つとして、ビタミンD補充の必要性を挙げましたが、それが有効に働くのは、前記した2つのタンパク質の合成をビタミンDが促すからです。

 同じような効果がアルツハイマー型認知症やパーキンソン病にも期待できるのは、英国エクセター大学の研究チームによって行われた以下の追跡調査からも容易に想像できるはずです。

 同研究チームは、認知症がない歩行可能な65歳以上の高齢英国人1658人を対象に、血中ビタミンD濃度を測定し、平均6年にわたって認知症の発症状況などを調べています。

 その結果、血中ビタミンD濃度と認知症発症の明らかな関係が認められました。10~20/ml未満の軽度欠乏群は53%、10/ml未満の重度欠乏群に至っては、実に125%もの確率で認知症を発症することがわかったのです。

 アルツハイマー病そのものに関しても、軽度のビタミンD欠乏群で69%、重度の欠乏群では122%の発症リスクが認められました。つまり、重度のビタミンD欠乏症の人は、例外なく認知症を発症するのです。

 

  プレジデントオンライン 2019年9月28日より抜粋 ~ 終活カウンセラー協会「終活ニュース」より転載させて

                                       いただきました。

 

動き出す老後マネー「貯蓄から投資」若者動く

「自分で資産をつくり上げる力を付けることが大切だ」。
23歳男性が積み立て型の少額投資非課税制度(つみたてNISA)を始めた。

 ニュースで目にするのは国の財政悪化や、老後資金が2000万円不足するとした金融庁審議会の報告書など、将来の心配になるものばかり。

「年金はあまりあてにできない」。アルバイト代などから毎月2万円を外国株で運用する投資信託などで積み立てることにした。「慣れたら積立額を増やしたい」という。

「老後の資金不足」とした報告書は、テレビのワイドショーなどがこぞって取り上げ国民の関心事に浮上した。内閣府が8月末に公表した「国民生活に関する世論調査」によると、現在の資産や貯蓄について「不満」「やや不満」との回答比率は計54.3%と前年より2.1ポイント増えた。増加は5年ぶりだ。

 

日本経済新聞 2019年9月17日朝刊より抜粋 ~ 終活カウンセラー協会「終活ニュース」より転載させて
                                               頂きました。

 

後期高齢者 初の1700万人超え 認定者 要介護1,2で約4割

厚生労働省は8月30日、「平成29年度介護保険事業状況報告(年報)」を公表した。すでに報道があったように、保険給付費用額で初めて10兆円を超えた。

 報告書によれば、介護保険の第一号被保険者の数は対前年度で約47万人増の3488万人。うち、75歳未満の前期高齢者が1746万人、75歳以上の後期高齢者が1742万人でほぼ半々の割合。75歳以上がはじめて1700万人を突破した。第一号被保険者のうち要介護(要支援含む)認定者数は対前年度で約9万人増えて641万人。

認定をうけた人のうち、75歳未満は74万人で75歳以上が555万人。最も人数が多いのは要介護1で全体の約20%。次いで要介護2の17.5%で、この2分類だけで4割近い。

 第一号被保険者に占める要介護(要支援)認定者の割合は18.0%で昨年度と同じだった。また、サービス受給者数(1ヵ月平均)は553万人で対前年度7万人減少した。平均受給者数が前年度より減ったのは制度が始まって以来初めて。

 保険給付の費用額は対前年度で2285億円増の10兆2188億円。利用者負担を除いた給付費は対前年度で2154億円増の9兆4443億円となった。保険者の保険料収納額は対前年度436億円増で2兆1866億円。収納率は昨年より0.1ポイント改善し98.8%となった。

 

(高齢者住宅新聞 9月11日号より一部抜粋) ~ 終活カウンセラー協会「終活ニュース」より転載させて
                                             いただきました。

 

 

企業型確定年金「掛け金知らない」57%

「企業が出した掛け金を従業員が運用する企業型確定拠出年金(DC)で、自分の毎月の掛け金を知らない加入者が57%に達することが民間調査で分かった。年金残高を確認した経験がない人も半数に上った。DCは老後の資産形成に有効な手段の一つだが、理解不足の従業員が多いようだ。

 投資教育サービスを手掛けるプルーデント・ジャパン(東京・中央)が顧客企業の従業員など約4万8000人に調査し、約2万6000人から回答を得た。

 企業型DCは従業員の運用次第で将来の年金額が変わる制度で、7月末で719万人が加入する。毎月の掛け金については勤め先が決める場合や従業員が選択する場合がある。通常は専用ウェブサイトで掛け金を把握したり、運用する資産を決めたりする。

 年金残高をウェブや通知書類などで確認したことがある人は51%。「確認方法が分からない」(32%)、「ウェブで確認したいがパスワードが分からない」(5%)といった声が目立つ。DCは定期的に運用状況を確認し、運用する金融商品の見直しなどをするのが望ましいとされる。

 企業の拠出分に従業員が掛け金を上乗せして運用する「マッチング拠出」については、制度を持つ企業に勤めていると知りながら利用していない人は21%だった。理由としては「内容が分からない」が39%、「興味がない」が22%だった。

 DCは拠出額が課税所得から控除されたり、運用益が非課税になったりするため、老後の資産形成に有利な制度とされる。制度を有効活用するには一定の金融知識と管理の手間が欠かせない。」

 

 

日本経済新聞9月4日 朝刊より抜粋 ~ 終活カウンセラー協会「終活ニュース」より転載させていただきました。

 

 

高齢者就業増に対応 厚生省、法改正案、来年提出

イデコってな~に?て方もいるかと思います。正しくは「iDeCo(イデコ)」個人型確定拠出年金と言って、自分で作る年金制度のことです。(制度の詳細は「イデコとは」で検索!)

20歳~60歳の期間を今回の法改正案で65歳まで引き上げ、さらに60歳~70歳までからの受給開始年齢も見直す、とのこと。高齢化に伴い、いろんな制度が手厚く法改訂されていますが、それでも出てくるのは「手続き」の問題。イデコも含め「加入したこと」「受給開始するためには手続きが必要」など忘れてはいけない事ばかり。。

しかしながら、残念なことに人間の一番優れている能力は「忘れること」だそう。(所説あり)若くても日々忘れていくことばかりなのに、高齢になったら更に磨きがかかる事も。

老後の為に資産形成をして…と、これからもいろんなサービスが出てくると思いますが、そのサービスに加入したことを忘れないことが何よりも重要。将来の安心の為に加入したサービスが、不安と無駄にならない為にも、エンディングノート【マイウェイ】は大切な役割を果たすことになります。。

 

日本経済新聞 2019824日朝刊より一部抜粋 ~ 終活カウンセラー協会「終活ニュース」より転載させて
                                         いただきました。

 

親の財産管理せず77% 5579歳、民間調査 

認知症ではない高齢の親の財産管理に、77.5%の人は関わっていない――。明治安田総合研究所が55~79歳の男女を対象に実施した調査で、こんな結が出た。親の預貯金や保険契約の状況を把握している人も半数に満たなかった。

 高齢者を巡る生命保険や投資信託の契約トラブルが問題になっている。同研究所の担当者は「元気なうちは親が自己管理をしているケースが多い。それでも子どもが日ごろから相談や支援で財産管理に関わることで、トラブルを回避できるかもしれない」と指摘する。

 実際に、親に「財産管理させてくれ」とは言えないものです。日頃からよく話をし、まずはエンディングノートに記入してもら事から始めてみる、というのはどうでしょうか。

 

日本経済新聞 2019年8月20日朝刊より抜粋 ~ 終活カウンセラー協会「終活ニュース」より転載させて
                                            いただきました。

 

 

相続、デジタルで迅速に

相続を円滑に進めるには、まずは亡くなった被相続人が持つ財産をすべて調べる必要があります。その上で法定相続人とその相続割合を確定させる。

三井住友信託は10月から複数の銀行や証券会社とともに、被相続人が持つ定期預金や投資信託などの財産額をデジタルで記録する実験を始めるようです。口座を持つ金融機関にIDとパスワードを付与し専用サイトに登録してもらう。システムには関係者が情報を共有するブロックチェーンを使い、低コストでも改ざんされにくい仕組みとする。

現状の相続では財産が複数の金融機関の口座にあれば、それぞれに依頼して残高証明書を郵送してもらう必要があり、書式も異なるため、目録にするには、とても時間がかかります。相続人とその割合を決めるため、複数の市区町村から戸籍謄本を取り寄せる必要があります。

三井住友信託は謄本から氏名などを読み取り、相続人の関係図を自動でつくるシステムを開発しているそうです。これらを活用して、半年ほどかかった相続手続きを3カ月程度に短縮できる可能性があるという事です。大変な作業が、デジタル化によって、スムーズに事が進むのは、ありがたいですね。

 

 

日本経済新聞 201987日朝刊より抜粋 ~ 終活カウンセラー協会「終活ニュース」より転載させて
                                            いただきました。

 

 相続、7月から大きく変わる 3つのポイント  

民法の相続に関する規定(相続法)が7月から大きく変わります。故人の預金を遺族が必要に応じて換金できたり、介護の貢献に応じて財産を受け取れる権利を義理の娘らにも認めたりします。手続きの混乱や争いの防止に一定の効果が期待されています。ポイントを整理しました。

 手続き面の混乱や親族間の争いを避けるのに一定の効果が期待されている

 (1)遺産分割協議中の預金仮払いがOKに
遺言書を残さずに亡くなった場合、故人の財産は遺族(相続人)による共有扱いとなり、分けるためには全員で話し合って方法を決める「遺産分割協議」が必要になります。しかし、協議には時間がかかるのが通常です。その間、生前の入院代や葬儀代の支払いのため故人の預金に頼ろうとしても銀行が容易に換金に応じないことがあります。そこで7月から始まるのが仮払いの制度で、分割協議の最中でも他の相続人の了解なしで一定額まで口座から引き出せるようになります。

 ▼変わる相続制度 預金の仮払い・遺産の使い込み…

 

2)「不足分」は現金で請求可能に
遺言が残されていた場合、その内容のとおりに遺産を分けるのが基本ですが、配偶者や子など法定相続人には最低限の割合である「遺留分」が保障されています。ただ、遺言に偏った配分が書かれていたという例もあります。これまでは、例えば次男が不足分の受け取りを兄らに請求すると、財産が相続人の共有状態となり、改めて分けるのに裁判が必要になりかねませんでした。7月からは不足分は現金で請求することになり、裁判は不要となります。

 ▼相続人の最低限の取り分 今後はお金で請求できる

 

3)介護した「嫁」にも現金の請求権
子らが親の介護で特別な貢献をしていた場合、「寄与分」といって遺産分けに反映する決まりがあります。その対象はこれまで法定相続人の範囲内に限られ、義理の父を生前に介護した嫁などは対象外でした。7月からは「特別寄与料」が新設され、故人にとっての子供の配偶者らが貢献分を請求できるようになります。

 

日本経済新聞 2019年7月1日より抜粋 ~ 終活カウンセラー協会「終活ニュース」より転載させて頂きました。

 

 

老後の資金問題を消滅させる方法は?

「老後資金2000万円必要」とした金融庁の報告書が「存在しなくなる」という前代未聞の珍事が起きた。今回はこの問題について考えてみよう。

 件(クダン)の報告書は「高齢化社会における資産形成・管理」で、一読してわかるのは、ほとんどの報道が、間違っているとはいわないまでも不正確なことだ。

たしかに報告書では、総務省の2017年の家計調査を根拠に「夫65歳、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯」の平均的な家計を示している。それによると、毎月の実支入(20万9198円)と実支出(26万3718円)の差=「赤字額」が約5万円で、「20年で約1300万円、30年で約2000万円の取崩しが必要になる」のだという。

 だがこれは、「2000万円の蓄えがないと生きていけない」ということではない。話は逆で、65歳の平均的な金融資産は夫婦世帯で2252万円となっており、これを取り崩して不足分を穴埋めしているという「現実」を指摘しただけだ。小学生でもわかるように、1+1=2みたいな話だからどこにも「問題」はない。ではなぜこれほど動揺が広がったかというと、問題は「平均」にある。

 まず「平均的な高齢者世帯」だが、(住宅ローンを完済した)持ち家が前提となっている。60歳以上の住宅所有率は約7割だから、ここで3割が「平均」から除外される。次いで、「平均的な世帯」の実収入だが、19万1880円という受給額はサラリーマンなどが加入する厚生年金が前提になっている。

 自営業者などが加入する国民年金(基礎年金)は、40年間の加入で満額の年金を受給したとしても月額6万5000円で、平均受給額は月5万5000円だ。夫婦でも満額で月額13万円、平均では11万円にしかならない。もともと国民年金は農業や自営業が対象で、ずっと働きながら年金を小遣い代わりにすることを想定していた。それが、社会の変化によって、国民年金だけで老後の家計を支えるひとたちが激増している。

 公的年金の受給者は4000万人で、そのうち972万人、約25%が基礎年金のみの受給者だ。さらに問題なのは金融資産の「平均」だ。世界にジェフ・ベゾス(アマゾン)やビル・ゲイツ(マイクロソフト)のように10兆円を超える資産を保有する大富豪がいるし、日本でも柳井正(ファーストリテイリング)や孫正義(ソフトバンク)の資産は2兆円を超えている。

 こうした超富裕層が全体の平均を押し上げるため、資産の単純平均は現実を反映していない。金融広報中央委員会の家計調査(2018年)を見ると、「金融資産を保有していない」と回答した割合が60代で22%、70歳以上で28.6%もいる。その一方で、世帯別の金融資産保有額が2000万円以上は60代で28.2%、70歳以上で27.9%だ。ここからわかるのは、高齢世帯が、金融資産をほとんど保有していない3割と、多額の金融資産をもつ3割に二極化しているという事実だ。

「持ち家で、年金収入が月約20万円で、2000万円の金融資産がある」というのは、ぜんぜん「平均」ではないのだ。金融庁は現役世代に向けて、「人生100年時代を考えるなら、65歳で2000万円くらいを目指して資産形成しましょう」といいたかったのだろうし、これはまったく間違っていない。

 だが、現実には、7割の高齢世帯はこの目標に届いていないし、3割は貯蓄すらない世帯だ(おそらく持ち家もないだろう)。投票率の高いこの層の不安を煽ったことで、意に反して政治問題化したのだろう。

 高齢化が進むにつれて、社会保障に依存する国民の割合は高くなる。このひとたちは年金がないと生きていけないから、年金受給権に触れるのは最大のタブーだ。その結果、「老後のことをちゃんと考えましょう」という正論すら「言ってはいけない」になった。

 しかしそれにもかかわらず、現役世代の数は減りつづけ高齢者が増えていくのだから、いずれ年金制度が行き詰まることは誰もが(うすうす)気づいている。

 これはきわめて困難な問題で、「年金で生きていけないのはおかしい」とか「国民に謝罪しろ」とか騒いでもなんの役にも立たない。社会的に解決できない問題は、個人的に解決するしかない。それは、老後を安心して暮らせるだけの資産を持つことだ。

 これも1+12のような当たり前の話で、1990年代から(私を含め)多くの人が指摘してきた。それから20年たってようやくこの単純な事実を政府が認めたということに、今回の騒動の意味があるのだろう。しかしそれでも、誰もが「金融資産2000万円」を達成できるわけではない。だったらどうすればいいのだろうか?

 じつはそのこたえも、金融庁の報告書にはちゃんと書いてある。資産寿命をのばすためのアドバイスは、「資産形成(運用)」と「計画的な取崩し(節約)」、そしてもうひとつは「就労延長」すなわち「働く」ことだ。

 

 “生涯現役”は地獄か

 

 65歳から10年間、200万円の仕事をしたとしよう。これで計2000万円の追加の老後資金が手に入る。この単純な計算でわかるように、「老後問題」というのは「老後が長すぎる」という問題なのだから、働くことで老後を短くすれば「問題」そのものが消滅してしまう。

 私はずっと、「生涯現役」「生涯共働き」が最強の人生設計だといってきたが、ほとんどの中高年のサラリーマンはものすごく嫌な顔をする。このひとたちにとって仕事(会社)は苦役で、定年は「解放」なのだ。だから、「これからは生涯現役社会ですよ」といわれると、「懲役5年だと思っていたのに無期懲役なんですか」と絶望する。

 それに対して私は、「そんなことないですよ。これまでの経験を活かして、好きなことをして楽しく働けばいいじゃないですか」とこたえるのだが、そうするとさらに嫌な顔をされる。年功序列・終身雇用という日本的雇用慣行は極端に流動性の低い労働市場を生み出し、サラリーマンは「会社」というタコツボに閉じ込められてしまった。そんなところで何十年も苦役に耐えていると、「楽しく働く」などということは想像すらできなくなってしまうのだ。

 できるはずのないことを「やれ」といわれたら、国民は激怒するに違いない。この巨大な地雷を避けるために、金融庁の報告書は「就労延長」の表現をやわらげるのに苦心している。その結果、「自助努力で資産形成」という別の地雷を踏んでしまったのだ。

 

雑誌「週刊文春」 2019年7月4日より抜粋 ~ 終活カウンセラー協会「終活ニュース」より転載させて

                                           いただきました。 

 

高齢社会の対策ポートフォリオ         

「高齢社会における金融サービス」として何を視野に入れるべきだろうか。筆者の守備範囲であるお金周りでいえば、退職後の生活準備の対策として

(1)長く働く
(2)生活コストを引き下げる
(3)お金にも働かせる、の3つが挙げられよう。

この3つはこれまでバラバラに提言されてきたように思う。

それを筆者は

「現役時代の最終年収×目標代替率=退職後年収」
「退職後年収×退職後の生活年数=必要生活総額」と整理。

その総額を調達するために
「年収×資産形成比率=資産形成額」を頭に入れて、資産づくりをするべしと考えている。

 

退職後の生活水準は現役時代の生活によって左右されやすいので、一定の額ではなく個人ごとの比率で考える。この目標代替率は、生活コストを抑えることで引き下げられる。
物価の安い地方都市への移住はその効果的な方法のひとつだ。

「退職後の生活年数」は、退職後の生活に入るのを遅らせることが有用だ。すなわち長く働くことだ。
「資産形成比率」は資産形成額も定額ではなく、収入に連動させるという考え方だ。
金融業界は単に運用の有用性を訴えるだけでなく、勤労や生活コストなどもあわせて議論できる広い視野が必要だ。しかしそれでも不十分だ。

 この3つのほかにも、年金、認知症対策、住宅活用、見守りサービスなど視野に入れるべき分野はあまりに広い。超高齢社会への対応は、もう先送りにできる状況にない。多くの有識者が力を合わせて知恵を絞るべきだろう。専門家ひとりひとりのできる範囲は限られるが、多くの専門家の知見を寄せ集めれば、きっと対策は出てくるはずだ。

課題が多く多岐にわたるのであれば、対策も全体を見渡すようにすればいい。超高齢社会の「対策ポートフォリオ」を考える時期に来ている。

 

(フィデリティ退職・投資教育研究所長 野尻哲史)

 

2019628  日本経済新聞 より抜粋 ~ 終活カウンセラー協会「終活ニュース」より転載させていただき
                                             ました。

 

 

 

認知症薬「脳を掃除」に注目 新発想で開発停滞打破へ

患者数の多さと治療の難しさから、アルツハイマー病は現代医学で最も厄介な病といえる。世界の大手製薬会社が次々と新薬開発の臨床試験(治験)でつまずき、長年、脳にたまる老廃物が原因とみてきた「アミロイド仮説」が揺らぐ。こんな中、脳を守る「グリア細胞」を攻略する新たな発想が注目されている。治療の突破口になるのか期待がかかる。

 脳は神経細胞(ニューロン)とグリア細胞、そして血管からできている。1000億個以上ある神経細胞は巨大な情報処理ネットワークを作り、電気信号によって記憶や思考を担う。神経細胞がうまく働くよう脳内環境を整えているのがグリア細胞だ。富士フイルムはグリア細胞の中で「ゴミ掃除」を担当する免疫系細胞、ミクログリアに狙いを定めたアルツハイマー病薬の治験(第二相)を今夏にも欧州で始める。

 もの忘れが目立つといった前段階の症状が表れアルツハイマー病へと進行するリスクの高い患者に新薬候補化合物「T-817MA」を経口投与し、効果を確認する。ミクログリアに作用して脳の免疫バランスを保ち、神経細胞の死滅を免れるというシナリオだ。

アルツハイマー病の治療研究は脳の神経細胞に注目しがちだが、脳にあるもう一つのグリア細胞に目を向けた。

 マウスやiPS細胞を使った実験で、老廃物となるたんぱく質のアミロイドベータの除去につながることが分かった。この3月、アルツハイマー病に関する国際学会で発表した。

 低分子化合物でできており、最近のバイオ医薬品とは違って製造コストもかさまない。うまくいったとしても実用化には5~10年かかるが、血圧やコレステロールの値を薬でコントロールして脳梗塞や心臓病の発症を抑えるように、予防的にアルツハイマー病リスクを下げることができるかもしれない。

 東京大学の富田泰輔教授らは、もう一つのグリア細胞であるアストロサイトがアミロイドベータを分解する酵素を分泌していることを突き止めた。「アミロイドベータがたまっていくことよりも、分解できなくなっていくことに問題があるのではないか」という着眼点で研究を進めてきた成果だ。この酵素が出やすくなる低分子化合物を探索中という。

 1906年、アルツハイマー病は精神科医のアルツハイマー博士が学会で初めて症例を報告した。時間をかけてゆっくりと進行し、生活機能が失われ、寝たきりになる。

 日本ではまだ死に至る病という認識が浅いが、高齢者だと診断がついてから5~10年で死亡するケースが多い。脳の海馬から始まる「神経細胞の死」が直接の原因だが、なぜ徐々に死滅していくかは1世紀たった今もよくわかっていない。

 アルツハイマー病に代表される認知症研究は、ここ20年、脳にたまっていくアミロイドベータが神経細胞を損なう、というアミロイド仮説に基づき進んできた。

 しかし数年前に大手製薬会社による治験の失敗が続いた。最終段階で断念すると、基礎研究から含めて約3000億円の開発費が無駄になったこともあるといわれる。米ファイザーのように巨額投資に見合わないと創薬をあきらめるケースも出てきた。今年3月には「最後の望み」とみられてきた米バイオジェンの治験も頓挫した。

 脳の中にたまるもう一つのたんぱく質、タウに焦点を絞った治験もいくつか進行している。ただ、脳の中にはアミロイドベータやタウ以外の「老廃物」もたくさんあり、複雑に絡み合って発症するという見方が出てきた。治療薬ができたとしても複数を使う併用療法になるかもしれない。

 脳は1年間で自身の重さの2倍近い量のたんぱく質を入れ替えている。米ロチェスター大学のチームは脳にも新陳代謝を担う「グリンパティック(グリア細胞とリンパ系の造語)システム」が存在するとし、認知症研究に取り組む。

 今年2月、深い睡眠が老廃物の除去には欠かせないと研究報告し、話題になった。人間がなぜ眠り、人生の3分の1を無意識な状態で過ごさなければならないかの説明もつく気がする。

 認知症をはじめとする脳研究はこれまで神経細胞に偏重してきた。アルツハイマー病の新薬開発が袋小路に入る中、これまで黒子と見られてきたグリア細胞の研究が新たな糸口になるかもしれない。

 

 日本経済新聞新聞 2019年7月1日より抜粋  ~ 終活カウンセラー協会「終活ニュース」より転載させて
                                             いただきました。

 

 

国民年金免除・猶予が4割 18年度614万人、支給減額も 高齢者の貧困拡大懸念

厚生労働省が27日発表した、自営業者らが入る国民年金の保険料納付状況によると、2018年度に納付の免除や猶予を受けた人は614万人と加入者全体の42%を占め、1年間で1ポイント高まった。

免除や猶予を受けている人を除いて計算する納付率の公表値は上昇傾向にあるが、未納者はなお138万人に上る。満額の国民年金を受け取れないなど、高齢者の貧困が今後広がる恐れがある。

公的年金は2階建てで1階にあたる国民年金には日本国内に住む20歳以上60歳未満の自営業者やフリーターらが加入している。厚労省によると、18年度の国民年金の加入者は1471万人。17年度から34万人減った。企業で働く人が増えて厚生年金への切り替えが進んだこともあり、国民年金の加入者は減っている。

 このうち所得が少ないなどの理由で保険料の全額や一部を免除されている人は18年度に380万人に上った。同様の理由で支払いを猶予されている人は55万人。一方、納付を猶予されている学生は179万人いる。

 厚労省は19年度の国民年金の支給額は月6万5008円と例示しているがこれは40年間保険料を払い続けた満額のケース。仮に40年間、保険料の全額免除を受ければ、支給額は半分に減る。厚労省が公表する納付率は、1年間で加入者が保険料を納付しなければならない月数に対し、実際に納付された月数の比率を示しているため、免除・猶予された分は除いて計算される。

18年度の納付率は68.1%7年連続で上昇したと説明するが、免除・猶予された分を含めた実質的な納付率をはじき直すと、約40%に下がる。老後に満額の国民年金を受け取れる人は多いとはいえず、預貯金など資産が乏しければ生活に困窮しかねない。

 日本総合研究所の星貴子副主任研究員は、収入が生活保護の受給水準以下で、貯蓄も不十分なまま暮らす高齢者世帯が今後増えるとみており、30年は15年に比べて100万世帯増え、387万世帯になると推計した。金融危機などで現在の中高年層で非正規雇用の割合が高くなったためだ。雇用が不安定になれば国民年金の保険料が未納になったり、老後の資産を十分に蓄えられなかったりする。

 現在30歳代半ばから40歳代半ばの「就職氷河期世代」では非正規や無職が90万人を超す。40年ごろには生活保護に頼る高齢者がさらに増える恐れがある。対策の一つは国民年金から厚生年金への切り替えをさらに促すことだ。厚労省はパートなど短時間労働者への厚生年金の適用を拡大してきた。現在は従業員数501人以上の企業で週20時間以上働き、月8.8万円以上の賃金を得ると厚生年金に加入する。賃金が月8.8万円の場合、保険料は国民年金より安い約8千円だが、40年間加入した場合の年金は月約8万3千円と、国民年金より1万8千円ほど増える。厚労省は一段と拡大したい考えで、企業規模の要件緩和が課題だ。

厚生年金は保険料を労使折半で負担するため、中小企業の経営に配慮し、現状では大企業に絞って強制加入としている。現在、生活保護の対象は160万世帯を超え、約半分が65歳以上だ。国と地方の生活保護費負担金は年3.8兆円。世帯構成や働き方が変化するなか、公的年金だけでなく、福祉まで含めた制度全体の再設計が急務だ。

 

 2019年6月28日 日本経済新聞より抜粋 ~ 終活カウンセラー協会「終活ニュース」より転載させていただきました。

 

70歳定年? いつまで働けば、、、?

政府が「70歳定年」を打ち出した。半世紀前は55歳だった定年だが、引き上げの動きが加速し、なかなか老後がやって来ない。いったい、いつまで働けばいいのか。

 「70歳までの就業機会の確保に向けた法改正をめざす」。515日の未来投資会議で安倍晋三首相はこう強調し、70歳定年など長く働くための選択肢を示した。背景にあるのは、財政難に伴う年金支給年齢の引き上げだ。男性は2025年度、女性は30年度に、厚生年金の受給開始年齢が65歳になる。年金を受けられるようになるまでは働かなければならず、先行きはさらに厳しい。

 「年金制度のほころびは、税制などで国が解決すべき問題だ。企業の人事制度を巻き込むのは筋違い」。ある大手企業の人事部長は言う。だが、13年に希望者を65歳まで雇用するように義務づけた法律が施行され、この春、日本郵政グループや日本製鉄、三井住友銀行など大手企業で、定年を65歳に延ばす動きが広がった。

 欧米定年ない国もこれまでは60歳で定年を迎えた後、希望者は契約社員として65歳まで雇われるケースが多かった。日本郵政の男性社員(56)は「あと少し頑張れば、契約社員として給料は減っても自分のペースで働けると思っていた。それが定年まであと9年に。体力も気力も落ちてきているし、かなり長い」とこぼす。

 そもそも、定年は世界共有の制度ではない。欧米では年齢で社員を強制的に退職させるのは年齢差別だとして禁じている国が目立つ。一方、「定年制の歴史」(荻原勝著)によると、日本で初めて定年が設けられたのは1887(明治20)年。海軍の火薬製造所で「55歳を定年」という記録が残っているという。

 明治後期から昭和にかけて民間企業にも定年制度が普及。太平洋戦争による極端な労働力不足で中断したが、1970年代からは年金支給開始とのギャップを埋めるために徐々に引き上げられ、60歳定年が主流となって今に至る。

 生き方見つめ直し今度、定年が延びればどうなるのか。労働政策研究・研修機構の荻野登リサーチフェロー(61)は、右肩上がりの年功賃金カーブの見直しは避けられないとみる。「企業は40代半ばでの職種転機や転職支援をするなど社員にキャリアの見直しを求めてくるのではないか」。

新卒一括採用、終身雇用、定年という日本の雇用慣行が大きく変わる可能性を指摘する。「会社から放り出されても困らないように、学び直しを」と唱えるのは、経済財政諮問会議の民間議員で東京大大学院の柳川範之教授(56)だ。技術革新のスピードが上がった現代では、「昔取った杵柄で50年働くのは難しい」。雇用期間は約20年を標準とする「40定年制」を掲げ、政府が仕事の技術を磨き直す制度を設けて、よりよい再就職に結びつけたらよいと提言する。

 大手生命保険会社で働いていて、40代後半で体調を崩して休職した経験がある神戸松蔭女子学院大の楠木新教授が(64)が説くのは、「心の定年」だ。「多くの務め人には、中年のどこかで会社での先行きが見える時が来る。そこでその後の働き方や仕事以外の生き方を見つめ直す。それが定年制度に過度に振り回されず、納得のいく後半生を送る第一歩ではないか」

                              

朝日新聞 2019年6月6日より抜粋 ~ 終活カウンセラー協会「終活ニュース」より転載させていただきました。

 

故人の預貯金 遺産分割前でも

亡くなった人の相続預貯金を遺産分割前でもおろせる払戻制度が、7月に始まる。
故人のお金は遺産分割の対象になるため、口座が凍結されてしまう。葬儀代の支払いなどに使えず、困る遺族もいた。
約40年ぶりの相続法見直しで、150万円を上限に使い道を問わずにお金を引き出せる。

 改正相続法は2018年に成立し、法務省が今年7月施行に向けて上限額など制度の詳細を詰めてきた全国銀行協会も、手続きや必要書類の告知を始めた。
故人(被相続人)の口座は、銀行が死去を知った時点で凍結される。お金をおろすには、預貯金などの遺産分割協議を遺族間で終えて、必要書類を出すのが原則だ。協議が長引くと、遺族が生活費や葬儀代の支払いに困る事態もあった。

 新たな払戻制度だと、被相続人の口座残高の3分の1の範囲で、相続人は自らの法定相続分をおろせる。例えば、相続人が長男と長女の2人で、被相続人の預貯金が600万円だと、長男は3分の1(200万円)のうち、法定相続分である2分の1(100万円)をおろせる。長女の同意は不要だ。同一金融機関での上限は1人150万円。複数の金融機関に口座があれば、別々に計算できる。

 全国銀行協会によると、新制度の必要書類は、被相続人の除籍謄本、戸籍謄本または全部事項証明書▽相続人全員の戸籍謄本または全部事項証明書▽預金を払い戻す人の印鑑証明書(金融機関によっても一部異なる)。これまで必要だった遺産分割協議書や相続人全員の印鑑証明書は不要だ。

 

朝日新聞 2019年6月16日より抜粋 ~ 終活カウンセラー協会「終活ニュース」より転載させていただきました。

 

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